NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2016.01.20
ビジネスメルマガ 1/20号

「通勤交通費の非課税限度額拡大」で企業が考えなければいけないことは?

:ビジネス【税務・会計】


2016年1月分の通勤手当支給分から、非課税限度額が月額10万円から15万円に引き上げられました。この改正の背景は、新幹線などの交通網の発達で、比較的遠距離から都心部への通勤者が増えていることなどに対応する狙いがあります。

月5万円から10万円に引き上げられた、1998年以来の改正となります。

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人前であがらずに、そして臨機応変に話すための「ビジネス会話術」その6

:ビジネス【マーケティング】


「ビジネス会話術」の話題は今回が最後になります。プレゼンや発表のときに焦らずあがらず、落ち着いて効果的に話すためのノウハウや心構えを、ご紹介していきましょう。

今回のテーマは、プレゼンも発表もスピーチも「聞いている人との会話だと考える」です。一方的にこちらから話すのではなく、「とりあえず30分間こちらが先に話す会話」だと考えると、プレゼンや発表は、がぜんうまくいくようになります。

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知っているようで、よく知らない「男女雇用機会均等法」とは?

:ビジネス【人的資源】


太平洋戦争は1945年に終わりましたが、日本の法制度は占領下で大きく変わりました。その1つが女性の地位です。よく「女・子ども」と言いますが、女は子どもと同様に弱いもの、保護すべきものということで1人前に扱ってもらえていなかったのです。

例えば、家中心の法律では、妻は財産を持てず、法的に無能力で選挙権もなかったのです。それが敗戦により一変しました。男女平等が憲法でうたわれ、夫婦は平等、世帯主は女性でもよい、相続は男女や出生順に関係なく平等となりました。

特に教育については、男女平等ゆえ、女性も4年制大学に入学することができるようになりました。それまでは「女子大」といっても、実は専門学校でしかなかったのです。

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女性の活躍を推進すると支給される助成金

:ビジネス【助成金】


女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、平成28年4月からこの法律が適用になります。301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられます(300人以下は努力義務) 。

そこで今回は、女性活躍推進法に関わる助成金をご紹介します。

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固定残業制度の正しい導入方法とは?

:ビジネス【労働法】


「今月で辞めさせてもらいますが、今までもらっていなかった残業代をいただきたいのですが?」

「えっ! 何言ってるの? うちはみなし残業だよ。給料に残業代は含まれてるから!」

多くの会社で残業が行われていますが、残業代を支払っていない会社が見受けられます。

「うちの業界で払っているところなんてないよ。残業代を払っていたら会社なんてつぶれるよ。社員はみんな納得してるから」なんてことを言っても、いざ裁判となれば確実に負けてしまいます。

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