NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2016.03.16
ビジネスメルマガ 3/16号

御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか?

:ビジネス【税務・会計】


国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています(出所:国税庁活動報告)。

この理由としては、「年度という概念によるもの」あるいは「国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間(4月1日~3月31日)に合わせていること」「上場企業において株主総会の時期を集中させた」ということなどが挙げられます。

しかしながら、「3月決算」が事業にメリットを及ぼすかというと、一概にそうとは言えません。

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広告会社最先端現場の「チーム運営術」からマーケティングプロセスを学ぶ。その2

:ビジネス【マーケティング】


前回から、僕が広告会社で苦労して培ったチーム運営術を通じて、マーケティングのプロセスを学び取っていただくという記事をお届けしています。

第一に心掛けるべきこととして「『自分でやった方が早い』は封印せよ」とお伝えしました。

今日は、「常に“ポジティブな姿勢”を意識する」という心構えについて見ていきましょう。

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「女性はひとくくり」がそもそもの問題?

:ビジネス【人的資源】


リーマン・ショックからもう8年。日本のリーマン・ブラザーズ證券株式会社で営業職として働いていた30歳の日本人女性の話です。

社員たちは一夜にして国際的大金融会社の職を失いましたが、その人たちを引き取ろうという企業も現れました。野村證券もその1つでした。

野村證券の担当者が来て、リーマンの社員を集めて説明会を開きました。

そのとき、ひと握りの女性社員のいることに気付いた野村マンが、「わが社は女性も大歓迎ですから…」と特別に声をかけました。それを聞いたリーマン女子は、野村には行かないことを決めたそうです。

なぜかと言うと、リーマンでは、「女性」というくくりはなかったからです。「女性を大切にする」というのは、女性差別の第一歩でもあるのです。

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学校を卒業後3年以内の人材を採用したら支給される助成金

:ビジネス【助成金】


新卒の就職率が上昇している中で、既卒者に対する就職が困難であるという側面が出てきています。

たとえ新卒と同程度の年齢であったとしても、採用枠としては中途採用になり、また新卒で就職後すぐに退職していると、企業からの採用の目がより厳しいものになる傾向もあります。

そこで今回は、そんな既卒者の採用拡大を狙った助成金のご紹介です。

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「解雇予告手当」は、何日分、どのように計算して支払う?

:ビジネス【労働法】


「Aさんは、辞めてもらうしかないね。引き継ぎはどれぐらいでできるの?」

「引き継ぎは2週間ぐらいあれば大丈夫です」

「じゃあ、2週間後に辞めてもらおうか。早めに伝えてあげた方がいいから、事情を説明しておいて」

2週間前に解雇を言い渡されても、社員さんとしては心構えがなかなかできるものではありません。

生活がありますし、次の仕事を見つける必要もあります。では、どれぐらい前に伝えればいいのでしょうか?

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