NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2017.05.09
【補助金情報】平成29年度創業補助金の公募がスタートしました
平成29年度創業補助金の申請が昨日からひっそりとスタートしました。

応募期間は平成29年5月8日から6月2日(金)消印有効までと大変短くなっております。
ひっそりとスタートしており、更に応募期間が1ヵ月以下と短いので、応募者があまり多くないとすると、審査に通りやすいかもしれません。

これから創業する方や新規事業のアイディアをお持ちの方で、下記の要件に当てはまりそうな方は申請されてみてはいかがでしょうか。

〇目的(中小企業庁サイトより引用)
創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。

〇補助対象となる事業(中小企業庁サイトより引用)
本補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、以下の(1)から(4)の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
(1) 既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。
(2) 産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。
(3) 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。
(4) 地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。


〇審査時の主な着眼点(中小企業庁サイトより引用)
1. 事業の独創性 技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商 品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

2. 事業の実現可能性 商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業 実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。

3. 事業の収益性 ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確 に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。

4. 事業の継続性 予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考 えられていること。 事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性が あること。

5. 外部資金調達 金融機関による外部資金の調達が見込めること。 (外部資金調達の予定なし の場合は、補助金申請額の上限額は100万となります。)

〇中小企業庁サイト
www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2017/170508sogyoshoukei.htm