設立費用最大10万円OFFキャンペーン!
さらに今なら25万円の補助金が受けられます!
会社設立は今がおトク!

こんな方からのご相談が多いです。
無料相談でじっくり説明します。

  • 自分の場合、法人と個人事業でどっちが得か詳しく教えてほしい
  • とにかく安く会社設立したい
  • 節税になる方法を教えてほしい
  • 本業の勤務先にバレずに会社設立したい
  • 創業融資を絶対成功させたいのでポイントを教えてほしい

手数料0円
もはや当たり前

なぜ赤字覚悟でサービス提供できるかと言いますと、それは会社設立後9割超の方が契約する税理士顧問契約を結んでいただくことを前提にしているからです。
個人事業の確定申告と違い、法人の決算・申告を自分でやるのはほぼ不可能です。したがって、会社設立後に依頼する税理士に会社設立を依頼するのが最も安くできることになります。
とはいえ、会社設立費用の安さだけで選んではいけません。融資や税金、助成金など多面的に考えてベストな設立をしてくれるか、また、設立後のサービス内容とそれに見合った顧問料であるかが重要です。 例えば、資本金額、決算月、家族を役員に入れるかどうかは節税の観点からも重要ですが、これらは税理士しか相談に乗ることができません。
もはや設立手数料はどこも0円にしていて、設立費用ではどの税理士も大差がないのが現状です。 当社は設立後の税理士顧問のサービス品質で明確な差をご提供します(格安の年一決算プランや毎月の丸投げプランあり)。

代表税理士 藤田 賢

FUJITA税理士法人
代表 藤田 賢

設立費用

プロに依頼すると自分で設立するよりお得に設立できることを知っていますか?

株式会社の設立費用

品目 自分で設立 FUJITAで設立
(会社設立のみ)
FUJITAで設立
(会社設立+税理士顧問)
定款印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証料 32,000円 32,000円 32,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
専門家報酬 0円 66,000円 0円
特別値引 0円 0円 -100,000円
実質合計 222,000円 248,000円 82,000円
  • ※専門家報酬は連携する行政書士と司法書士が手続きを行います(税理士顧問ありのプランでは弊社が負担します)。
  • ※定款認証料は資本金が100万円未満の場合の料金です。資本金100~300万円未満の場合は42,000円、
  • 資本金300万円以上の場合は52,000円になります(令和4年1月より改正)。
  • ※特別値引は初年度の顧問料等から値引きする形になります(設立届出書2万円、社保設置4万円、年末調整1万円、決算料3万円、最大10万円)。

合同会社の設立費用

品目 自分で設立 FUJITAで設立
(会社設立のみ)
FUJITAで設立
(会社設立+税理士顧問)
定款印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証料 0円 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
専門家報酬 0円 66,000円 0円
特別値引 0円 0円 -60,000円
実質合計 100,000円 126,000円 0円
  • ※専門家報酬は連携する行政書士と司法書士が手続きを行います(税理士顧問ありのプランでは弊社が負担します)。
  • ※特別値引は初年度の顧問料等から値引きする形になります(設立届出書2万円、社保設置4万円、最大60,000円)。

更に今ならなんと!

特定創業支援等事業の認定を受けると、登録免許税と定款認証手数料として、
国と札幌市から計25万円(合同会社の場合11万円)の補助金 を受け取れます!
実費を上回る補助金がもらえます。
今会社設立すると
ものすごくおトクなのです!

特定創業支援等事業とは

産業競争力強化法に基づき、全国の各自治体が連携事業者と実施する創業支援の指導(1ヵ月以上の期間かつ4回以上)を受けた場合に証明書が発行されると以下の支援が受けられます。

  • メリット1 会社設立時の登録免許税の軽減
  • メリット2 信用保証協会の創業関連保証の特例
  • メリット3 日本政策金融公庫の新創業融資制度の特例
  • メリット4 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の特例

令和5年度さっぽろ新規創業促進補助金について

上記の特定創業支援等事業による支援のほかに、札幌市独自の支援として、令和4年4月1日以降に新たに会社設立をした場合に以下の補助が受けられます。

株式会社の場合
一律175,000円(登録免許税75,000円+定款認証手数料相当分100,000円)
合同会社の場合
一律80,000円(登録免許税30,000円+定款認証手数料相当分50,000円)

※開業5年以内の個人事業主による法人成りも補助対象になります。

令和5年度さっぽろ新規創業促進補助金について/札幌市ホームページ

創業時はとにかく売上を作ることに注力してください

FUJITA税理士法人 代表 藤田 賢

基本的に1度しか経験しない会社設立手続きや、慣れない経理業務に大事な創業期の時間を取られないようにしてください。経理業務は会計事務所に外注し、とにかく売上を作ることに全力を注いでください。
実際に私自身もゼロからの創業で、会計や税務の知識があったからこそ、創業後は営業活動にリソースのほぼ全てを投入できたため、なんとか事業を軌道に乗せることができました。もし、不慣れな経理業務に多くの時間をとられていたら事業の成長は確実に遅くなっていたと思います。
また、創業期は資金に余裕がないことも多くコスト管理も重要です。
会計業務丸投げの弊社の年一決算プランや合理的税理士プランは創業期にピッタリのプランです。

こんな失敗例があります!
会社設立は専門家にご相談を!

届出書の提出忘れ
税務署などに提出する届出書は期限があり、それを過ぎてしまったために数百万円単位の損失となっているようなケースを見ることが度々あります。
創業融資が受けられない
創業融資にはポイントがあります。仮に自分で申請して不採用となった場合、数年間融資が受けられない可能性がありスタートで大きく躓いてしまいます。
決算月の設定ミス
決算月の設定をミスしてしまったために消費税を早く納税することになり、数百万円単位で損失が生じるケースがあります。
役員報酬の金額・支払い方
所得税・住民税・社会保険・消費税など様々な事項に影響を及ぼすため、正しい知識が必要不可欠です。
資本金の設定、役員借入金
税法への影響のほか、いわゆる見せ金による資本金設定は決算書の評価を著しく落とすことにも繋がります。

私たちが選ばれる5つの理由

01
顧問先500件超の
豊富な実績

あらゆる業種や事例に対応できる豊富な経験があります。サービス品質には自信があります。

02
設立費用が
どこよりも安い

手数料0円はもはや当たり前で、さらに特別値引により全国最安水準です。

03
創業融資・
助成金に強い

創業融資はプロに任せて確実に、更に返還不要の助成金でスタートダッシュを加速させます。

04
創業直後の企業に適した
格安税務顧問プランがある

いくら会社設立費用を抑えてもその後の税理士費用が高いのでは意味がありません。
創業直後の会社に適した格安プランで貴社の成長をサポートします。

05
窓口1つで各種士業が
ワンストップ手続き

弊社担当者が窓口となって各種士業(税理士・社労士・司法書士・行政書士)と連携し、お客様の手間なくスピーディーに失敗しない会社設立ができます。

個人事業と法人の違いは?

法人化を検討する方は下記のようなケースが多いです。

  • 取引先との必要性から
  • 事業を拡大していきたいから
  • 税制面でのメリットから
  • 人材を採用したいから
  • どうせなら最初から会社でスタートしたい
マネージャー 福田陽介

具体的には以下のような違いがあります。
どちらが良いかは無料相談時にアドバイスさせていただきます。

個人事業 法人
開業のためのコスト 0円(開業届を提出するだけ) 約24万円(ご自身で設立した場合)
設立手続 簡単 複雑
一般的な信用力 低い 高い(取引条件や採用面でもメリットに)
資金調達 法人に比べ難しい 融資を受けやすい。融資額も伸びやすい。
債務に対する責任 無限責任 有限責任
代表者の給与 経費に出来ない 経費に出来る
交際費の経費算入 上限なし 年間800万円まで
赤字の繰越し※1 3年 10年
節税 難しい 多くの節税がある
社会保険 代表者は加入不可 代表者も加入可
決算期 12月 自由に設定可
赤字のときの税金 0円 住民税7万円※2
  • ※1 個人事業・法人ともに青色申告が前提
  • ※2 資本金等の額1,000万円以下かつ従業員数50人以下の会社(地域により金額変動あり)。
マネージャー 福田陽介

次に、個人事業と法人でどれくらい税金に差が出るか見ていきましょう

年間所得
(代表者の役員報酬控除前の利益)
個人事業
(所得税+住民税+事業税)
法人
(法人に係る税金+個人所得税・住民税)
法人化による節税額
200
万円
25
万円
21
万円
4
万円
400
万円
72
万円
45
万円
27
万円
600
万円
142
万円
87
万円
55
万円
800
万円
214
万円
140
万円
74
万円
1,000
万円
296
万円
200
万円
96
万円
1,500
万円
536
万円
402
万円
134
万円
2,000
万円
787
万円
617
万円
170
万円
3,000
万円
1,337
万円
1,115
万円
222
万円
  • ※法人の利益がゼロになるように役員報酬を設定した場合
  • ※ここでは簡便的に社会保険料は考慮に入れていません。
マネージャー 福田陽介

上記は何も節税しない場合のシミュレーションですが、これに節税対策を加えるとより法人化のメリットが出てきます。
節税対策は積極的に提案する税理士とそうでない税理士で大きな差が出てきます。
弊社では、顧問料以上の節税提案を常に目指しています。
会社設立の費用が変わらないからとなんとなくで税理士を選んではいけません。
設立後の税理士報酬はもちろん、積極的に提案をしてくれるのか、提案内容が優れているかをじっくり吟味して、会社設立を依頼される専門家を選んでください。

株式会社と合同会社の違いは?

設立費用の安さから近年設立する方が増えている合同会社。貴方はどっちが合う?

株式会社 合同会社
設立費用
三角

資本金100万円未満 182,000円
資本金100万円以上300万円未満 192,000円
資本金300万円以上 202,000円
マル

60,000円
節税 どちらも同じ どちらも同じ
社会保険 どちらも同じ(代表者1人から加入) どちらも同じ(代表者1人から加入)
信用力
マル

知名度高い
三角

知名度低い
資金調達 基本的にどちらも同じ 基本的にどちらも同じ
採用
マル

知名度が高い分有利
三角

株式会社に比べやや不利
責任範囲 有限責任 有限責任
赤字の繰り越し どちらも同じ(10年間) どちらも同じ(10年間)
配当 原則として出資割合で分配 自由に分配
代表者の名称 代表取締役 代表社員

株式会社は
こんな方にピッタリ!

取引先等に対して社会的信用が高いほうがいい
合同会社が普及してきているとはいえ、やはり会社といえば株式会社です。社会的信用を重視する方は株式会社が無難です。
事業を拡大していく意向がある
事業を拡大し、M&Aや株式上場を視野に入れる場合は株式会社が良いでしょう。
積極的に人材採用をしたい
人材採用の面では株式会社が無難でしょう。合同会社はまだ家族経営で用いる場合が多いです。
他者から出資を受け入れる場合
合同会社と異なり、株式会社は資本と経営の分離が原則です。出資を受け入れる場合は株式会社が適しています。

合同会社は
こんな方にピッタリ!

設立費用を少しでも安くしたい
株式会社が約20万円かかるのに対して、合同会社は6万円で済みます。これが合同会社が選ばれる一番の理由です。
店舗経営など一般消費者向けのビジネスをする方
例えば飲食店や美容室・整骨院等の店舗経営の場合など、法人形態の違いが経営に影響しないような方は設立費用が安い合同会社が比較的適しています。
主に税金面から法人の器がほしい
個人と法人では税金面で大きく変わってくるため、節税の観点から法人がほしいという場合。不動産投資を法人でする場合や個人事業で大きく拡大するつもりはないが税制面のメリットから法人が必要な場合などが適します。
マネージャー 福田陽介

なお、合同会社で設立しておいて、後で株式会社へ組織変更することは可能です(費用20万円程度)。
弊社ではお客様の事業内容やその後の事業展開を聞かせていただき、
適切と思われるほうを理由と共にご提案させていただきます。
わかりにくい点があれば、無料相談で何でもご質問ください。
貴方にとってどちらが適しているかをしっかりヒアリングしてご提案いたします。

会社設立の流れ

お問合わせから会社設立まで
\ 最短1日で完了します! /

01
お問い合わせ

お問い合わせフォーム、お電話、LINE、メールで、お気軽にご相談ください。

02
無料面談

約1時間、じっくり内容をお聞きしてアドバイスいたします。Web面談も可能です。

03
設立に関しての
検討事項を決定

節税その他を考慮して失敗しない会社設立をサポートします。

04
必要資料のご準備

印鑑証明書、資本金を入金した通帳、印鑑をご用意いただきます。

05
書類作成・提出

提携司法書士・行政書士が手続きを行います。

06
会社設立完了

おめでとうございます!
法務局への書類提出をもって会社設立となります。

会社設立後になぜ税理士が必要なのか?

石山 有美

会社設立後は9割以上の方が税理士と契約しますが、それは個人事業と比べて、手続きや税務申告書類作成などの負担が大幅に増え、ご自身で対応するのが難しいからです。 例えば会社設立後は以下のような手続きが必要です。

期限
: 会社設立時
提出先 手続き
5日以内 年金事務所 健康保険・厚生年金新規適用届
健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
10日以内 労働基準監督署 労働保険保険関係成立届
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届
資格取得月の翌月10日まで 公共職業安定所 雇用保険被保険者資格取得届
50日以内 労働基準監督署等 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
2か月以内 税務署 法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
都道府県税事務所 法人設立届出書
市町村 法人設立届出書
3カ月以内 株主総会を開催し、役員報酬を決定(議事録を作成)
期限
: 会社設立後
提出先 手続き
毎月 会計処理
源泉所得税の納付書作成
決算日から2か月以内 税務署 法人税申告書
決算報告書
勘定科目内訳書
法人事業概況書
消費税申告書
都道府県税事務所 地方税申告書
市町村 地方税申告書
石山 有美

上記は最低限やらなければいけない内容です。 税理士が上記の手続きの負担を大幅に軽減するとともに、節税対策や助成金の提案、資金繰り・融資サポートなど経営のパートナーとして幅広くサポートいたします。 また、決算前には節税対策を検討したり、人材を採用する際には補助金・助成金を検討したり、会計処理においても複数の処理方法から貴社にベストなものを選択して金融機関の評価を上げたりと、検討すべき事項はたくさんあります。 会社経営において税理士は必要不可欠なパートナーです。

税理士など専門家に依頼するメリット

1. 節税対策
節税の相談は税理士しかできません。弊社はお客様の視点に立ち、顧問料以上の節税提案を常に意識しています。
2. 助成金・補助金
助成金・補助金 数多くの助成金から自社で受給できるものを見つけるのは困難です。社労士が貴社に合った助成金をご提案します。
3. 煩雑な会計・税務のサポート
煩雑な会計・税務のサポート 知識がないことで数百万円単位の損失に繋がることも。不慣れな会計・税務は専門家に任せると安心です。
4. 税務調査対応
昨今は強引ともいえる税務調査手法が見受けられ、税理士がいないと余計な税金を払う可能性が高いです。
5. 金融機関の評価向上
法令に従った決算書の作成は融資において非常に重要です。税理士の関与は金融機関の融資判断に有利に働きます。

節税提案は
どこにも負けません。

頂戴する顧問料以上の節税を常に目指しています。

Q
役員の自宅を
社宅にできますか?

事業で利用していなくても自宅の家賃の大部分を経費にすることが可能です。これは法人だけのメリットです。また、持ち家の場合でも経費に算入する方法があります。

Q
妻を役員にして
節税できますか?

できますがポイントがあります。税務調査で否認されないように、事前に整理しておくべきポイントをお伝えします。

Q
どこまで経費に
入れられますか?

これは一律に判断できるものではありません。事業内容や支出の内容などを詳しくお聞きして、貴社の場合どうなるのかを判断させていただきます(ここは税理士により判断が分かれるところです)。

役員報酬の設定について

マネージャー 福田 陽介

法人では個人の場合と異なり、代表者自身の役員報酬を設定することになります。
自分の会社だからといって会社のお金を自由に使う方がいますが、法人と個人(代表者)は別人格であり、法人のお金を個人で自由に使うことは出来ません。
役員報酬など個人に支払うべき金額を超えて個人が資金を使った場合、それは貸付金として会社の決算書に載り、法人の資金を代表者が使っているとして金融機関の心証も悪くなりますし、利息を付加して法人に返済しなければいけません。
また、役員報酬の金額は社会保険料や税金の負担に大きく影響してきますので、設定にあたってはじっくり検討されることをおすすめします。
例えば、役員報酬設定前の法人利益が1,000万円の場合、役員報酬をいくらに設定すれば、法人個人合計の手取りが最大化するか見てみましょう。

個人 法人 手残り計
役員報酬 所得税
住民税
社保
(個人負担)
手残り 法人利益 社保
(法人負担)
法人税等 手残り
0万円 0万円 0万円 0万円 1,000万円 0万円 272万円 728万円 728万円
100万円 1万円 16万円 83万円 900万円 16万円 228万円 656万円 739万円
200万円 9万円 31万円 160万円 800万円 31万円 189万円 580万円 740万円
300万円 17万円 47万円 236万円 700万円 47万円 160万円 493万円 729万円
400万円 26万円 62万円 312万円 600万円 62万円 132万円 406万円 718万円
500万円 38万円 75万円 387万円 500万円 75万円 104万円 321万円 708万円
600万円 51万円 91万円 458万円 400万円 91万円 77万円 232万円 690万円
700万円 69万円 107万円 524万円 300万円 107万円 51万円 142万円 666万円
800万円 93万円 120万円 587万円 200万円 120万円 26万円 54万円 641万円
900万円 119万円 126万円 655万円 100万円 126万円 7万円 -33万円 622万円
1,000万円 145万円 131万円 724万円 0万円 131万円 7万円 -138万円 586万円

※個人の所得控除は社会保険料控除・基礎控除のみで算定。
※社会保険料は北海道で40歳から64歳までの方で算定。

 
マネージャー 福田 陽介

このケースでは役員報酬200万円の場合で手残りが一番多くなります。
実際は、設定した役員報酬で生活費が賄えるかどうかも考慮に入れますが、このように、役員報酬の設定が税金や社会保険に 大きく影響してくることがわかると思います。
なお、社会保険料を合法的に削減するスキームもあります。是非無料相談をご活用ください。

融資を受けるなら創業時が断然おすすめ!

代表税理士 藤田 賢

FUJITA税理士法人では、数多くの実績と金融機関との緊密な連携により、融資審査時のポイントを抑えており、成功確率の高い融資サポートが可能です。
また、創業時に資金の必要性がさほど高くなかったとしても、事業がうまくいかなくなってからの融資申請は金融機関の審査が非常にシビアになります。逆にいうと創業時には実績がまだ無く、事業計画だけで融資の判断をしてくれますので借りやすいということになります。創業融資を受けるかどうかはじっくり相談のうえ、総合的に判断しましょう。
創業時には事業を軌道に乗せるまでの資金力が非常に重要になります。想定通りに売上が上がらなかったり思いのほか経費が多くかかったりといったことはかなりの確率で生じます。とにかく資金には余裕を持って創業してください。

日本政策金融公庫の創業融資

マネージャー 福田 陽介

創業融資で活用することの多い日本政策金融公庫について解説していきます。
開業から2年以内の方(正確には税務申告を2期終えていない方)は新創業融資制度(無担保・無保証人)を活用することが多く、金利は基準利率2.31%(令和4年9月1日現在)から新創業融資制度による特例で0.65%削減され、年1.66%という比較的低利で借入することができます。
さらに下記のいずれかに該当する方は基準利率ではなく特別利率Aの1.91%が適用され、そこから新創業融資制度による特例の0.65%が削減され、年1.26%という低利で借入することができます。
・女性の方
・35歳未満の方(若者)
・55歳以上の方(シニア)

新創業融資制度の概要は以下のとおりです。

概要 FUJITAコメント
利用対象者 1.対象者 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.自己資金 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方 実際の運用上は3分の1はほしいというのが実態です。
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 現実的には1,000万円までが多いです。1,000万円超は本部決済となり、一気にハードルが上がります。
返済期間 各融資制度に定める返済期間以内 実際は運転資金5~7年程度、設備資金は通常10年までが多いです。通常は融資実行後すぐに返済が始まりますが、返済をしない据置期間を半年~1年程度設けることができます(据え置く必要性の説明を要する)。
利率 適用される利率△0.65% 令和4年9月1日現在は年1.66%(女性若者シニア起業家は年1.26%)
担保・保証人 原則不要
代表税理士 藤田 賢

弊社は日本政策金融公庫と連携しており、申請前に公庫の担当者の方と事前確認・事前相談をすることで融資申請の採択可能性を高めることができます。公庫の担当者の方からも、やはり個人で申請するよりも税理士事務所を通したほうが融資が通りやすいとの意見を頂戴しております。
弊社は創業融資のサポート実績が豊富にあり、創業融資のサポートで料金は頂戴していませんので、是非お気軽にご相談ください。

事業計画書作成のポイント

  • 運転資金は一般的に3カ月分程度で計上する。
  • 設備資金の見積書はもちろん、運転資金でも例えば賃貸物件の概要など詳細を説明できる資料を準備しておく。
  • 右側の自己資金は手元にある現金残高を記載するのではなく、事業に使う自己資金を記載する。
  • 親族などから資金工面をしてもらう場合、借入でなく贈与を受けると自己資金欄に記載できる(贈与契約書の提示が必要)

事業計画書雛形

融資が通らないケース

  • 個人の信用情報に問題がある(過去の支払滞納履歴など)
  • 行う事業の経験が無いまたは少ない、過去の仕事経験との関連性が低い。
  • 行う事業についてそもそもニーズが無さそう(売上が見込めない)
  • 自己資金が足りない、または見せ金と判断される。例えば創業直前に銀行口座に300万円の入金がある場合、見せ金(一時的に他から借り入れたお金)と見られることが多いです。
  • 創業計画書の数字の辻褄が合っていない、熱意が感じられない

融資の面談で質問されること

代表税理士 藤田 賢

作成した創業計画書をベースにヒアリングをされることが多いです。具体的には以下のようなことを質問されます。緊張する必要はありませんので、自分の言葉で丁寧に説明しましょう。

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴
  • 創業する事業の経験はあるか
  • 取扱商品・サービスの内容
  • 創業時に売上は見込めているか
  • どうやって集客するか
  • 自己資金はどうやって貯めたか

自己資金について

  • 個人通帳の入出金履歴は過去半年間くらい見られる
  • 積立など計画的に資金を貯めている場合は数年間見られる
  • 親族などから資金工面がある場合は借入でなく贈与してもらったら自己資金になる(贈与契約書を提出するとよい)
  • 新創業融資制度では10分の1以上とあるが、現実的には3分の1はほしい。つまり、事業資金(設備資金と運転資金の合計)が900万円必要な場合自己資金は300万円は必要となります。
  • 仮に開業時の事業資金を上回る自己資金があった場合、融資を受けられないのかというとそんなことはありません。例えば1,000万円の自己資金があった場合、事業に使う自己資金として500万円、残りの500万円は生活費等として残しておき、500万円の創業融資を受けるということは問題ありません。

補助金・助成金の検討もお忘れなく!

マネージャー 福田 陽介

知っているか知らないかで数十万円~数百万円の損得が生じるのが補助金・助成金です。
弊社は社労士事務所を併設してますので、ワンストップでご相談いただけます。
無料相談の際に社会保険労務士がお客様に合う助成金等をご提案します。

キャリアアップ助成金 契約社員等から正社員への転換制度を設け、実行した場合 1人57万円
特定就職困難者雇用開発助成金 高齢者・障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介で継続雇用した場合 1人40万円~
65歳超雇用推進助成金 50歳以上かつ定年未満の有期雇用労働者を無期雇用に転換した場合 1人48万円
トライアル雇用助成金 ハローワークの紹介で対象者を雇入日から3ヶ月間雇用した場合 1人/月2.5万円~
小規模事業者持続化補助金  販路拡大の取組みをした場合、経費相当額が補助 創業枠で最大200万円
IT導入補助金 経営業務ITツール・クラウドシステム等導入経費が補助 導入経費の1/2~(上限あり)
通年雇用助成金 主に積雪地域の建設業の事業主が、季節労働者を通年雇用した場合 対象期間賃金の1/2~
さっぽろ新規創業促進補助金 札幌市内における創業促進を図るため、会社設立時の登録免許税の半額及び定款認証手数料相当分を補助 株式会社は17.5万円
合同会社は8万円

経営等革新支援機関の
認定を受けております。

弊社は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けております。
各種補助金申請や信用保証料削減、その他経営全般をサポートいたします。

コーヒーブレイク 
インボイス制度について

代表税理士 藤田 賢

令和5年10月から新たに始まる消費税のインボイス制度をご存じですか?
税務署に申請して登録すると、適格請求書の交付ができるようになります。 会社設立直後は通常消費税の納付が免除されることが多いですが、インボイス制度により あえて課税事業者(消費税を納付する事業者)を選択してインボイス登録をしたほうが良いケースもあります。
ここでは詳細を割愛しますが、取引先にも影響が大きい内容ですのでしっかり理解して対応する必要があります。 無料相談の際にわかりやすく説明いたします。

失敗しない会社設立のための10の検討事項

  1. 株式会社か合同会社どちらにすべきか検討したか
  2. 個人事業と法人で税金その他の違いを把握したか
  3. 創業融資を計画的に検討しているか
  4. もらえる助成金・補助金は確認しているか
  5. 許認可について確認したか
  6. 資本金の違いによる税務上その他の影響を把握しているか
  7. 決算月は税務上の損得その他を考慮した月にしているか
  8. 役員の構成は節税面も検討して決定しているか
  9. 取締役の任期は自社にとってベストな期間としているか
  10. 設立後の社会保険加入についても理解しているか

法人概要

名称 FUJITA税理士法人(登録番号3088)
所在地 札幌オフィス 〒060-0907 札幌市東区北7条東3丁目28-32 井門札幌東ビル4階
東京オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-11-13 富士新宿ビル4階
設立日 2014年4月8日
資本金 1,000万円
代表者 藤田賢(税理士)
従業員数 22名(令和5年8月1日現在)
TEL 011-299-1100
HP FUJITA税理士法人公式サイト
関連会社 FUJITA社労士事務所
FUJITA行政書士事務所
ICG株式会社
タックスインシュアランス株式会社

Access アクセス

札幌本社

札幌駅 徒歩7分

〒060-0907
札幌市東区北7条東3丁目28-32 井門札幌東ビル4F

TEL: 011-299-1100 / FAX: 011-702-4034

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東京支店

都営新宿線新宿三丁目駅 徒歩3分

〒160-0022
東京都新宿区新宿5-11-13 富士新宿ビル4階

TEL: 03-6661-7225

代表メッセージ

大学四年次までサッカーひと筋の人生でしたが、プロテスト不合格を機に税理士の道へ足を踏み入れました。20代は東京の税理士法人二社で、代えがたい様々な経験をさせていただきました。
その中で特に印象的だったのが、とある中堅企業の事業再生の仕事でした。その地域では有名な複数店舗を構える中堅企業で、借入が大きく、かつ、業績不振により経営者の方は大変苦しんでおられました。
そのとき、税理士としての自分の無力さを感じました。真に経営者のパートナーとなるためには経営者と同じ視点で経営判断の助言をしたり、売上・利益を増やすといったサポートができないといけないと強く感じました。
それからはマーケティングや経営・財務を学んだり、より経営視点から物事を考えたりと意識が変わりました。現在では、税理士法人のほかに、社労士事務所、行政書士事務所、経営や販促のコンサルティング会社など、お客様と同じように試行錯誤をしながら経営を続けています。
経営は、喜怒哀楽すべてを味わえる、刺激的で楽しく、そして時には苦しい仕事です。そんな挑戦する経営者にとって、私たちが一番身近な、心と技の両面で寄り添う真のパートナーでありたいと思っています。

FUJITA税理士法人 代表 藤田 賢 FUJITA税理士法人
代表 藤田 賢

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